等級認定の異議申立

損害保険料率算出機構から提出された後遺障害の認定結果に不服がある場合は、当該後遺障害の認定をおこなった損害保険料率算出機構に何度でも異議申立をすることができます。次に、自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理の申請をする方法があります。公正中立で専門的な知見を持つ弁護士や医師などで構成された委員会が調停をおこないます。

申請は同機構所定の紛争処理申請書などを提出しておこない、原則的に費用はかかりませんが、一度しか申請できませんので慎重に主張をまとめる必要があります。認定結果や認定理由に納得できない場合には、上記のような方法で異議申立を検討しましょう。異議申立や紛争処理申請をする場合、主張を書面にして提出することになりますが、結果に納得できないことや症状のつらさなどを主張しても、認定の変更は難しいです。重要なのは等級が認定された理由、あるいは、非該当になった理由は何かを確認し、自分のどの症状について何級の後遺障害の認定を望むのかを明確にし、新たな医学的証拠を提出することです。効率的な異議申立をするには専門知識が必要になりますので、後遺障害に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。異議申立をしても充分な結果が得られない場合には、裁判によって決着をつける以外に方法はありませんので、この場合も弁護士に相談することをおすすめします。

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等級認定の書面主義

膨大な請求に公平かつ迅速に対応するため、損害保険料率算出機構が定める等級認定の原則に書面主義というものがあります。したがって、提出した書面に記載がないものは審査の対象になりません。後遺障害認定の基準としては、事故との間に因果関係があるかどうか、それを立証する資料があるか、ということが書面から判断されます。

後遺障害認定は書面のみで判断されるので、医師に診断書を書いてもらう際にはできるだけ詳細が書かれていることが必要になります。しかし、医師にどうお願いすれば良いのか分からないことも多いと思いますので、後遺障害に詳しい弁護士に同行してもらうか、アドバイスをしてもらうのが良いでしょう。頚椎捻挫やRSD、高次脳機能障害などは他人の目に見えにくく、数値化も難しいので適正な等級が認定されないこともよくあります。頚椎捻挫で頚の痛みと腕のしびれが残った場合、痛みやしびれを数値に表すのが困難であり、目に見えにくい後遺症といわれます。しかし、症状や治療状況、検査所次第では等級が認定されることもあります。提出する書類や資料により認定が左右されるので、認定のポイントを押さえた手続きをすすめる必要があります。手続きに当たっては後遺障害に精通した弁護士に相談することをおすすめします。

後遺障害の賠償請求

症状固定した後は、どのようにして後遺障害部分の賠償を請求すれば良いのでしょうか。後遺障害の適正な賠償を受けるためには、等級認定を受ける必要があります。迅速かつ公平な処理をするために、後遺障害は16等級142項目の等級に分類されています。後遺障害部分の基礎となる慰謝料や労働能力喪失率などは等級によって定められていて、等級により損害賠償額が大きく変わります。等級認定を受ける手続きとして、加害者側の任意保険会社がすべての資料を作成し自賠責保険に申請を行う事前認定と、被害者自身が自賠責保険に直接請求する被害者請求の2通りがあります。

事前認定では任意保険会社がすべてやってくれるため、被害者は自ら書類や資料をそろえる必要がありません。しかし、損害賠償額を大きく左右する、後遺障害等級認定の手続きを加害者側に任せるということは、被害者には抵抗があります。被害者請求では被害者の側から直接自賠責保険に請求するので、被害者側が自ら書類や資料をそろえる手間がかかりますが、適正な認定がされるように自らの立証責任を果たすことができます。

事前認定でも被害者請求でも、損害保険料率算出機構が書面で定型的に判断するので認定される等級に違いはありません。しかし、事前認定の場合は提出する書類のチェックは困難ですが、被害者請求で特に弁護士に依頼すると提出書類の内容を十分に確認することができます。

後遺障害の認定

交通事故被害で残った後遺障害の認定について紹介しています。後遺障害とは、交通事故による精神的・肉体的な傷害が完治せず、障害が残ってしまう状態をいいます。一般的には事故後6ヶ月程度で、完治の見込みがあるかどうかを判断します。交通事故による負傷を診察してきた医師が、これ以上治療を続けても今以上に症状の回復が見込めないと判断した場合に症状固定とみなします。交通事故とその症状固定状態との間に相当の因果関係があり、医学的見地からも認められ、労働能力の喪失を伴い、その程度が等級に該当するものが後遺障害と判断されます。

適正な賠償を受けるためには、後遺障害の等級認定が前提となります。交通事故で負った傷害のうち、症状固定後に残った症状は等級認定を受けることにより、後遺障害として損害賠償の対象になります。症状固定後は等級認定を受ければ、後遺障害部分として逸失利益や後遺障害慰謝料を請求できます。逸失利益とは、後遺障害を負ったことにより労働能力が低下し、将来にわたって失う利益のことです。後遺障害慰謝料とは、後遺障害を負うことによる肉体的・精神的負担に対する慰謝料です。

症状固定は、賠償上障害部分の終わりを意味するため、治療費や休業損害を請求することはできなくなります。保険会社から症状固定をすすめられることがよくありますが、本来は症状固定を決めるのは交通事故の被害者と症状の経過を診てきた医師が一緒に判断すべきことのため、すぐに了承せずに後遺障害を得意とする弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士に依頼することで適切な症状固定のタイミングが分かり、適切な後遺障害等級の獲得で慰謝料が増額する可能性が高まります。